2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（黒田東彦君） 現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。
○参考人（黒田東彦君） 現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。
また、例年多額の国債費が予算計上されておりますが、二〇二一年度予算案でも、一般会計総額百六兆六千九十七億円のうち、国債費が二十三兆七千五百八十八億円と計上されておりますが、日本銀行保有のこの国債に対する利回りの中で諸経費を差し引いた額が国庫に納付金で戻されると確認しておりますが、これに間違いはございませんか。
また、翁邦雄さんは、著書「日本銀行」で、日本銀行保有国債の平均残存期間が短い想定で三年間で一・二兆円、長い想定で二兆円という金利負担、先ほど言及できないと総裁は言いましたが、そういった試算もされております。こうした利払い負担に加えて、日本経済研究センターは、国庫納付金が三年間ゼロになるというふうに言っております。
償還期限の到来した日本銀行保有国債の借換えのための引受けにこれは限られておりまして、かつ、これについても、政策委員会において金融政策遂行上必要な資産の流動性を確保する観点から問題がないことを確認した上で決定する扱いと今しております。
また、いわゆる日本銀行保有の国債を買い入れる場合、ハイパワードマネーを構成する日銀券それから当座預金の額は増減はしないというふうに考えております。
○参考人（福井俊彦君） 日本銀行保有株式の時価と含み益でございますけれども、平成十八年三月末時点の数字を申し上げますと、時価は三兆八千二百四十八億円、含み益は一兆八千五百十一億円でございます。
そういう観点から、今後とも国債の買い入れにつきましては、銀行券の発行残高や日本銀行保有資産の状況などを踏まえ、市場の予測可能性にも配慮しながら適切に対応していかなければいけないと思っておりますけれども、当面は、昨日も申し上げましたとおり、これまでと同じ金額、頻度で実施していく、こういう方針でございます。
一般的に金の買い方は、市場から買うのと、日本銀行保有の金を使う場合と、あるいは政府間、例えばアメリカの財務省から買うというふうな場合もございましょう、いろんな場合が考えられるわけでございますが、いよいよとなれば日銀の金を使えばいいという感じは今も持っておりますが、ただ、最近の金の市場から見て、できたらこれは市場から買いたいと考えております。
財政法の五条で市中消化の原則を規定しておりますが、その特例といたしまして、特別の事由がある場合には国会の議決を経て日銀の引き受けをすることができる道が開かれておりまして、従来の扱いといたしまして、いわゆる乗りかえ、日本銀行保有国債の償還期が来たときの借りかえにつきましては、予算総則の中に書き込みまして借りかえているところでございます。
○政府委員（渡辺喜一君） 五十三年度末現在におきまして、政府並びに日本銀行保有の登録債が三〇・八％、それから市中金融機関保有の登録債が四八・六％、その他の登録債が三％という比率でございまして、そのほかに、登録債以外の本券分が一七・六％ございます。これはどこがどういうふうに所有しているかは統計上わからない分でございます。
○旦政府委員 ただいまお尋ねございました、外為会計及び日本銀行保有の外貨の評価損でございますが、これにつきましては、本年の一月一日に基準相場を改定いたしまして、三百八円から二百六十二円に改定をいたしました。これは円高の結果でございます。したがいまして、これらの期間におきましてはこの基準相場によって評価をいたしております。
——ただいまの六千六十八億円でございますが、これによって調達された資金は五千九百五十八億円、そのうち日本銀行保有分を借りかえた金額が五千三百七十四億円でございます。差額の五百八十四億円は、市中の金融機関が保有いたしておりまして借りかえられたものでございます。
これは借りかえにつきまして、日本銀行保有のものを従来とも借りかえております際に、お願いしておるものでございまして、今回に限ったものではございません。
提案によりますと、その一部は前回の昭和三十四年のときと同様に、日本銀行保有の金の再評価による益金と、残りの部分は外国為替資金特別会計のインベントリー・ファイナンスの残金六百十三億円の中から取りくずしして充当するということになっておるわけであります。これは財政法上は合法的でありますけれども、租税収入の自然増見込み等の経常的収入ではなくして、言うならば一〇〇％臨時収入に依存するやり方であります。
○山際参考人 満期になりました日本銀行保有の公債の借りかえにつきましては、従前は大体そのまま借りかえに応じております。これは財政の、ことに政府の金繰りの関係もございますので、私どもの立場からいたしますと、すでに発行された公債のことでもございますし、それによって新しく金融市場が影響を受けるという関係にもないと考えますので、従前、そのまま応じてきておるわけでございます。
○政府委員（正示啓次郎君） まず数量から申し上げますが、日本銀行保有の金について御説明申し上げますと、金地金勘定の分が全体で百二十九トン、そのほかに御承知のように海外寄託金地金勘定、これが八十四トンございます。これを合せますと、二百十三トンでございます。この中には特にお断わり申し上げておきますが、例の四十四トンが入っております。その点をあわせて申し上げたわけであります。
日本銀行保有金の評価につきましても、一グラム三円四十五銭という旧評価において評価が続けられておるのでございます。これは先ほども申し上げました通り、今後の日本銀行法改正の場合においてどういう措置をとるか、またそれによって生じます評価益をどう処分するか、こういう問題とあわせまして御検討を願う段階になろうかと考えております。
次に金または米ドルで出資を要しまする六千七百五十万ドルから、ただいま申し上げました五千万ドルを差引きました一千七百五十万ドルに相当する金、約一五・六トンに相なりますが、これは日本銀行保有金から買い入れるための規定を第四條に設けているのであります。その金額は約五千四百万円となる見込みであります。次に基金に対しまして十億八千万円、銀行に対しまして一億六千二百万円を円貨で支拂う。
政府は貿易資金特別会計から生ずる黒字一千七百五十億円の中から、約一千億円を公債及び復金債の償還に充てるというのでありますが、その結果は、第一に日本銀行保有分が償還せられますときは、それだけ通貨は縮小いたしまして日本銀行の地位は著しく強化されて來るのであります。
○北村國務大臣 ただいまの御質問は、当初復金債は全額償還するものとして、從つて拂込にあたる金額の一應計算を立てかけたのでありますが、日本銀行保有のものは必ずしも今にわかに償還しなくとも、結局今の復金債の実情から卒直に申しますと、市中消化はなかなか困難でありますので、復金保有の分はすえおくということにして、一般引受のものに対する償還に充てるために金額を減少いたしまして、この拂込みを計画いたしました。